長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
◆五井文雄 委員 私どもも一番の問題は、財政負担がどのぐらいあるのかなということが懸念されたのですが、これは基準財政需要額の算定時に補正係数が割り増しされるということ、それからいろんな施策を打ったときに補助金等が出るということで、中核市に移行した市では、財政的にはそんな大きな問題はないというお話でありました。
◆五井文雄 委員 私どもも一番の問題は、財政負担がどのぐらいあるのかなということが懸念されたのですが、これは基準財政需要額の算定時に補正係数が割り増しされるということ、それからいろんな施策を打ったときに補助金等が出るということで、中核市に移行した市では、財政的にはそんな大きな問題はないというお話でありました。
18億円ということは、本算定の時点でいかなる状況になっても一定の引下げは可能だと私は思っているんですけれども、ぜひ引き下げていただきたいということをお願いしたいのですが、いかがでしょうか。どの程度引き下げられるかは本算定でもいろいろ計算しなきゃならないと思いますけれども、引き下げるということでお願いしたいのですが、いかがでしょうか。
こちらにつきましては、処遇改善加算を算定している事業所で加算額の３分の２以上を基本給や手当等のベースアップに充てるということを要件に、介護職員１人当たり月額9,000円の賃金引上げに相当する額を加算しております。 以上の３つの制度で介護職員の処遇改善を図っているところでございます。
◆藤井達徳 委員 １点確認ですけれども、米百俵プレイスにおける３つの施設について使用料が規定されておりますが、それぞれの算定根拠はどのようになっているのか説明を頂きたいと思います。 ◎斉藤 商工部次長 使用料につきましては、コワーキングスペースのほうは周辺の民間事業者が行っているものや、他の自治体で行っているところを参考にしながら決めさせていただいております。
１月から２月にかけて柏崎市や刈羽村、長岡市で開かれた東京電力の住民説明会でも、柏崎刈羽原発３号機の審査書類に同２号機の記述を流用していた問題や、東京電力が１月23日に発表した電気料金の値上げについて、柏崎刈羽原発７号機を今年10月、同６号機を2025年４月に再稼働する前提で算定したことに厳しい批判や怒りの声が相次いでいます。
５つ目の質問は、普通交付税の算定とマイナンバーカードについてであります。政府は、普通交付税の算定にマイナンバーカードの普及状況を反映させる方針を示しています。地方交付税を利用した政策誘導ではという疑念もあります。地方交付税の理念に反するのではないかと考える、こういう意見もあるわけであります。長岡市の見解をお伺いいたします。 第２の質問は、会計年度任用職員の待遇改善についてであります。
９月定例会で報告したとおり、普通交付税は当初予算比で３億9,600万円余の減となりましたが、このたび国税収入の補正等に伴う調整額分の追加交付と臨時経済対策費の創設による再算定の結果、10億7,700万円余が追加交付されたことから、差引き６億8,100万円余を補正予算として計上するものです。
31ページ上段、２項公共土木施設災害復旧費、１目道路橋りょう災害復旧費、道路橋りょう災害復旧事業の３億4,865万円でございますが、８月４日発生の豪雨災害により被災いたしました新谷区内の町道大谷線及び実川の町道赤倉小野ヶ原線の災害復旧につきましては、これまで新潟県との協議を進め復旧方法の検討や概算事業費の算定を行ってまいりました。
次に、普通交付税及び臨時財政対策債について、国の補正予算に伴う再算定の結果、当初予算と比較して16億1,000万円余の増となりました。 あわせて、地方特例交付金も3,000万円余りの追加を見込んでおり、これらを合わせた一般財源は、①58億2,000万円余となります。このたびの補正予算では、冒頭提案分として②26億7,000万円余、追加提案分として③28億5,000万円余を要します。
県内では新潟市のみが該当しておりまして、この手当が期末勤勉手当の算定に含まれているものでございます。 次に、上越市との差につきましては、平均給与月額の差によるものと考えております。
こうした状況を受けまして、国では通所系の事業所が新型コロナウイルス感染症による一時休止や利用控えなどの影響で利用者数が一定程度減少した場合は、年度内に１度だけ介護報酬を加算算定できることとしております。 ◆諸橋虎雄 委員 そうしますと、ショートステイに対する支援制度はないということでしょうか。
また、第３子以降の保育料無償化につきましては、算定対象の兄弟の範囲を拡充するもので、多子世帯の経済的負担のさらなる軽減につながるものと考えております。経済的な負担ですとか精神的な負担を軽減する取組を一つ一つ進めることで、出生率の向上に寄与できるものと期待しております。
そこが必要かどうかの判断の中で、公共施設であれば、やっぱりしっかりこうした部分が必要だというふうな算定の中から、毎年指定管理料を算定しながら契約をしていくというふうなのが基本だというふうに思っておりますが、現在1,200万円かというふうに思います。
〔佐久間なおみ福祉部長 登壇〕 ◎福祉部長（佐久間なおみ） 18歳未満の均等割を無料とした場合は、差額といたしまして約１億2,500万円かかると算定してございます。 〔渡辺有子議員 発言の許可を求む〕 ○副議長（金子益夫） 渡辺有子議員。 〔渡辺有子議員 登壇〕 ◆渡辺有子 本市として独自に軽減することはできます。
ウッドショックは、その途中でそういう要件が発生し、私どもが算定しているときにはそこまでの影響がまだはっきりと分からなかったが、その後にウッドショックが起こって単価がどんどん上がっていった、つまり時間的なずれがあるという都市整備部長の答弁がございました。では、この時期にその他の入札案件でウッドショックによる影響がどの程度、また何件あったのか、またその処理はどうしたのか伺います。
しかし、総務省や視察先の自治体の話では、基準財政需要額の割増し算定があり財政面での大きな影響はないこと、専門職の確保などは県との調整で対処できると聞いています。視察先のどの自治体も口をそろえて、課題、いわゆるデメリットのようなものは一切ないとはっきりおっしゃっておりました。また、総務省の方も、中核市に移行した自治体から財政面において課題があるという話を聞いたことがないとおっしゃっていました。
民間活力の導入による事業費や人件費の削減効果などを算定し、指標化するものです。政策指標に掲げる民間活力導入効果額は、おおむね３つの要素で構成し、１つ目は、指定管理者制度の導入です。直営の公の施設の指定管理者制度のさらなる導入を図り、新たに制度が導入された場合には、施設管理経費の削減額を効果額として計上します。２つ目は、業務のアウトソーシング、外部委託化です。
交付税は、地方税等収支が大幅に減収するという算定の下、当初予算が組まれました。その結果、税交付金が令和２年度決算との比較でプラス11.2％、28億円増の282億円余り、地方交付税、臨時財政対策債も令和２年度との決算比較でプラス11.9％、92億円増の870億円が交付されました。
次に、第14款１項１目地方交付税について、収入済額は、普通交付税と特別交付税を合わせて699億6,600万円余、普通交付税とその振替である臨時財政対策債を合計した実質的な普通交付税については、地方税等の大幅な減収という国の想定の下での算定だったことなどから、前年度と比べ92億4,900万円余の増となりましたが、国税収入の上振れによる補正等に伴い、普通交付税が追加交付されたことから、前年度と比べ、臨時財政対策債
民生費国庫補助金の約4,200万円減、それから新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の9,200万円減については、ほかの部でも説明があり聞いていますが、何か考え方があって例えば臨時交付金の枠組みに算定するとか、交付金の枠組みに算定するとか、恐らく財務部と整理していると思います。対象がどのような事業なのか、どういった考え方なのか、説明いただけますか。